日付:2012-11-12 |
国民を丸裸にするような個人情報の膨大な塊となる「共通番号」制度は、最悪の個人情報管理システムといわざるを得ない。導入には断固反対だ。
政府は共通番号制度のメリットの一つとして「正確な所得の把握」をいうが、不正申告や不正受給をゼロにすることは不可能であるとともに、事業所得や海外資産・海外取引情報の正確な把握は無理。
また「社会保障分野での活用」をいうが、たとえば「高額医療・高額介護の合算制度」を考えると、高額医療費を負担している医療保険者は、後期高齢者医療が支給件数の98%、国保を加えると支給件数の99.9%。合算制度に必要な世帯所得情報や介護保険給付額は市町村が持ち、医療保険者も市町村(広域連合の実際の事務は市町村)。つまり、合算制度に必要な情報はすべて市町村の中でそろう。わずか0.1%の必要性のために膨大なシステム投資をおこなう無駄遣いは許されない。
結局、共通番号制度の狙いは――
1)消費税増税にともなう逆進性対策のため必要だという消費税増税の地ならし
2)「社会保障給付の適正化」という名での社会保障費削減
3)個人情報の民間活用
4)巨大なIT公共事業の推進
財界要求にこたえるものでしかない。
なんとしても廃案に追い込もう。