日付:2012-11-17 |
全国人権連は、この間部落問題解決の逆流とのたたかいとともに、地域での人権の尊厳をまもるたたかいに大きな役割を果たしてきました。本庄、深谷など埼玉でも同和行政終了の動きが広がっているのは、人権連の活動の反映でもあります。
「解同」は、国の同和対策終了後、新たな法的根拠を模索し、「人権侵害救済」の名で、新たな法制定をしつように主張してきました。野田内閣は、先の臨時国会で「人権委員会設置法案」を国会に提出しました。
日本は、国連から公権力による人権救済機関の設置を勧告されていますが、この法案は、人権侵害の定義があいまいで、不当に拡大解釈される危険性があります。また、人権委員会は法務省の外局に置かれるため、政府から独立した人権救済機関になりえない、という問題点があります。解散で廃案となりましたが、このような形の法案には反対をするものです。