日付:2012-12-02 |
東日本大震災で首都圏の被災者は、津波、液状化、盛土造成宅地崩落という3種類の住宅被害を受けました。被災者と力を合わせて復興交付金事業などをつくりましたが、不十分です。
日本共産党は、「個人財産の形成になる」などといって個人住宅の復旧を国が支援しないことが、復興の最大の障害になっていると追及してきました。被災地では、まさにそのことが問題となります。
「被災者の中で、家を建て直せる人とそうでない人の差が出ている。このままでは取り残される被災者が生まれる。『住宅など個人の資産への税金投入はできない』という国のやり方に問題がある」。国会で指摘してきたことです。
私は、「取り崩し型復興基金」の増額と復興交付金に伴って交付される「効果促進事業」の柔軟な運用を要求してきました。今月初旬、宮城県と岩手県が連名で私の提案と同じ財政支援策を国に要望しました。
「提案し、行動する党」の候補者として、実現のために力を尽くします。