経産省は、原発の海外輸出のための人材養成費として約14億円を計上しています。経産省は「原発建設を計画する相手国の要望にこたえて行うもの」と説明しましたが、そもそも国内で原発の新増設を行うことを国民は求めていません。脱原発こそ国民多数の声です。それなのに原発の海外輸出をめざすなど認められません。国内でも新安全基準も定まっていないのに大間原発など新増設はやめるべきです。