日付:2013-01-24 |
安倍内閣は、国民生活への攻撃の突破口として生活保護費引下げと公務員人件費削減をあげている。国民分断の攻撃に対し、連帯の力で正面から反撃していこう。
生活保護費引き下げは、生活保護受給世帯の暮らしを壊すだけではない。“生活保護基準を下回らない”という最低賃金の引き下げに連動する。また修学援助も引き下げられることになる。貧困の拡大を招き、国民生活に深刻な打撃をもたらす。ナショナルミニマムを掘り崩す攻撃は許さない。
国家公務員の人件費削減だけでなく、地方公務員給与引き下げもたくらまれている。
国家公務員の7.8%賃下げは、憲法違反であるとともに、官民労働者の賃下げの悪循環をまねき、労働者全体の労働条件を悪化させる。
また国立大学教員が賃下げをきっかけに私大、海外に流出をはじめている。ハンセン療養所の栗生楽泉園では、賃下げのため看護師の確保が困難になっているという。人材確保を困難にして、公務労働、公共サービス提供の障害となるもの。きっぱりと撤回すべきだ。
都議選、参院選で勝利を勝ちとろう。