この間いっしょに、サービス残業の告発・是正、非正規の雇い止めの撤回や正社員化の取り組みを行ってきた。
郵政民営化法改正の議論では、広岡委員長に参考人質疑で、金融2社にユニバーサルサービスを課さないことなど問題点を指摘してもらった。今後も、3事業一体、通信・金融ユニバーサルサービスの義務付けとともに、非正規の正社員化のためにも、郵便事業の規制緩和の見直しを求めていきたい。