日付:2013-01-30 |
安倍内閣の国民生活への攻撃の突破口となっているのが、生活保護費引下げと公務員人件費削減。
●生活保護費引き下げは
1)生活保護受給世帯の暮らしを壊す
2)“生活保護基準を下回らない”という最低賃金の引き下げに連動
3)就学援助引き下げ、住民税課税世帯を増やす
貧困を拡大し、国民生活に深刻な打撃を与える。ナショナルミニマムを掘り崩す攻撃に反撃しよう。
●公務員人件費削減では、公務員純減を掲げるとともに、あらたに地方公務員給与引き下げ
そもそも国家公務員の7.8%賃下げは
1)二重の憲法違反
2)労働者全体の賃下げの悪循環。デフレ不況脱却に逆行
3)なによりも公務労働者の生活を脅かす。生計費である給与は無駄や浪費ではない
4)さらに人材確保が困難に。栗生楽泉園では看護師の確保が困難に。国立大学では教員の私大、海外への流出がはじまっているという。
国民分断の攻撃に連帯と団結の力で反撃していこう。