日付:2013-02-23 |
筑波研究学園都市で国家公務員合同宿舎の大規模な削減計画がすすめられています。筑波研究学園都市は、科学技術の振興と高等教育の充実の拠点とするとともに、東京の過密対策として、国の試験研究・教育機関を筑波地域に計画的に移転して生まれた都市です。中心市街地には、研究機関等に勤務する職員の宿舎が建設されました。
ところが、政府の強引な公務員宿舎削減計画によって、3700戸の国家公務員合同宿舎が1200戸へと三分の二に削減されようとしています(この他に筑波大、高エネ研、技術大、基礎研など、法人所有の宿舎もありますが、今回の削減計画の対象ではありません)。学研労協から実状と要望をお聞きしました。
国家公務員宿舎について「福利厚生目的のものは認めない」としており、単なる異動手段のための宿舎へと性格が変わります。職員だけでなく、その家族にも多大な影響を与える宿舎問題について、まともな説明や議論もないままの削減は納得いきません。削減戸数についても、各法人からの必要戸数のヒアリングも行っておらず、妥当性が疑われます。つくば市の中心部に公務員宿舎が集中しており、その大幅な削減となれば、街づくりにも重大な支障が生じることになります。
学研労協は、
1)短期間で転居を求めることは問題がある
2)宿舎退去に当たって現状復帰に係る費用負担について、入居場所の違いによって差が生まれる、など現場で指摘されている問題点を挙げ、改善を求めていました。
党茨城県委員会、つくば市議団とも連携して、国政の場で取り組んでいきます。