日付:2013-03-06 |
東京高裁は、昨年12月総選挙が小選挙区間の人口格差是正をせず実施されたことを「違憲」としました。
もともと2009年の最高裁判決において、現行の配分方式が「違憲状態」を生み出しているとを指摘していました。ところが昨年、抜本改革のための各党協議を民主党が一方的にうちきり、そのうえで自公民3党が「0増5減」の小手先の「是正」を行ったことが厳しく問われなければなりません。
昨年の総選挙では自民党が4割の得票で8割の議席を占めるなど、現行の小選挙区制が民意をゆがめる非民主的な制度であることがあらためて明らかとなりました。小選挙区制を廃止し、多様な民意を議席に反映できる、比例代表的な選挙制度に改める抜本改革が必要です。
議会制民主主義の根幹である選挙制度だからこそ、一部の政党の都合だけで決めるのではなく、すべての政党による抜本改革の協議を求めていくものです。