日付:2013-03-08 |
全国生活と健康を守る会連合会(全生連)が、坂本哲志総務副大臣にたいし、自治体が実施する低所得世帯への灯油代助成(「福祉灯油」)への国の財政支援を求め申し入れを行い、同席。
円安で灯油価格が高騰しており、寒冷地では暖房に欠かせない灯油代への支援策が必要だとして、現在約150自治体が高齢者、障害者、一人親世帯、生活保護世帯などに助成を行っている。
2007年に自治体が福祉灯油を実施した際、国が特別交付税で措置して支援したことがあるが、09年以降自治体任せとなっている。
長野県が2月に総務省に対し特別交付税の交付による財政支援を求めたが、今回はそれを上回る緊急支援を求めた。