日本共産党は暮らしを守る防波堤の役割を果たしてきた。他党・他会派は、市長と一緒に負担増、福祉削減を市民に押しつけている。
日本共産党を3人から4人に増やし、市民の願いを実現する力を大きくしよう。市がため込んでいる24億円の財政調整基金を活用し、国民健康保険税の1人1万円引き下げや介護保険料引き下げ、保育所増設、18歳までの医寮費無料化、高齢者施設の拡充などを実現させよう。
市民の声を市政に届ける日本共産党の4人を必ず。