井上哲士参院議員とともに、成年後見人をつけると選挙権を失う公職選挙法の規定を「違憲で無効」とする東京地裁判決(14日)を受けて、控訴を断念し公選法改正に取り組むよう柴山昌彦総務副大臣に申し入れ。
選挙権をなくした障害者から『また選挙に行きたい』という声があがっている。ぜひ改正に取り組んでもらいたいと申し入れ。
柴山副大臣は「重要問題と受け止めて、しっかり検討したい」と答えた。