日付:2013-03-21 |
米軍機が日本各地で繰り返す低空飛行訓練の目撃情報を、少なくとも23県が収集する体制をとっていることがわかった。米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイの配備を前後して取り組みをはじめた県もあり、およそ半数にのぼる県に自治体ぐるみの「監視の目」が広がりつつある。
オスプレイの低空飛行訓練が行われる可能性のある7ルート周辺の各県から聞き取り調査をおこなった。
23県の情報収集は、職員の目視や窓口の設置などで県独自に実施しているものと、市町村から情報提供を受けるなどの体制をとっているものがある。
新潟、富山、長野、岐阜の各県はオスプレイ配備を前後して、昨年から収集を開始。九州でも同様の取り組みが進んでいる。1990年代から体制をとってきた中四国地方の各県も、配備後に目撃調査票を更新(広島県)、オスプレイ写真付きの依頼文書を改めて市町村に出す(高知県)などしている。
強行配備された沖縄県では、オスプレイの飛行実態を職員が目視調査するとともに、県内市町村や住民からの情報を集約。昨年10~11月の2カ月間で約6割が運用ルール違反との結果が得られている。
この間、3月12日の予算委員会で、23県の取り組みをとりあげ、「自治体の危ぐが表れている」と指摘。不安や懸念にこたえて訓練を中止するよう求めた。
中国・四国・東北地方では、重大事故を繰り返す米軍機の低空飛行訓練に対して、自治体ぐるみの反対運動が広がった。昨年、米軍がルートを明らかにしたことで、目撃調査票の作成や目撃情報の集計、騒音測定器の設置などの新たな取り組みや、北陸信越や九州でも情報収集が始り、暮らしを脅かされる住民の不安と怒りが自治体を動かしている。沖縄の島ぐるみのたたかいに連帯して、オスプレイ配備・訓練の撤回、米軍機の低空飛行訓練中止をめざしてがんばりたい。
米軍機飛行訓練に対する23県の取り組み
岩手県 | 情報収集 |
秋田県 | 情報収集・集計 |
群馬県 | 情報収集、騒音測定予定 |
新潟県 | 情報収集、窓口設置 |
富山県 | 情報収集 |
長野県 | 情報収集 |
岐阜県 | 情報収集 |
和歌山県 | 情報収集 |
兵庫県 | 情報収集 |
鳥取県 | 情報収集 |
島根県 | 情報収集、騒音測定 |
岡山県 | 情報収集 |
広島県 | 情報収集 |
山口県 | 情報収集 |
香川県 | 情報収集 |
徳島県 | 情報収集 |
愛媛県 | 情報収集 |
高知県 | 情報収集 |
熊本県 | 情報収集 |
大分県 | 情報収集 |
宮崎県 | 情報収集 |
鹿児島県 | 情報収集・集計 |
沖縄県 | 情報収集・集計、騒音測定等 |