日付:2013-04-02 |
西武鉄道5路線廃止がとりざたされている問題で、日本共産党埼玉県議団や参院埼玉選挙区の伊藤岳さん、沿線各市町の地方議員らとともに、国土交通省に対し、路線存続に尽力するよう申し入れた。
この間題は、西武ホールディングスの筆頭株主でアメリカの投資会社サーベラスが、埼玉県内や東京都内を走る西武秩父線(吾野駅-西武秩父駅間)、多摩川線、山口線(レオライナー)、国分寺線、多摩湖線の5路線の廃止を提案したというもの。
「秩父方面から通学などで電車を使っている学生にとっては死活問題だ」など、沿線住民から不安の声が上がっている。
▽国としても積極的に情報を集め、5路線存続のために力を尽くすこと
▽公共交通機関への投資会社の介入を規制すること
などを求めた。
申し入れに対して国交省の担当者は「正式に廃止という連絡が来たわけではないので、動向を見守りたい」と述べた。
5路線の廃止反対は沿線住民の総意。鉄道事業者として公共性の高い事業を行う上で、社会的責任を果たすべきだとの立場で国としてもしっかりと必要な規制をしていくよう求めた。