群馬上空の「エリアH」と西中国山地の「エリア567」の米軍機訓練飛行被害について、国会で追及したことを紹介。

　外務大臣も「お住まいの方々にとって大変な問題であるという認識を持っている」「実態把握について防衛省とも連携しながら適切に対応したい」と答弁せざるを得なかった。
群馬の空は米軍の占領状態が継続している。戦後続く「米軍特権」が県民に被害をもたらしている。安倍首相が「主権回復」というなら、群馬の空の主権こそ回復すべきだ。

　いまこそ、自治体ぐるみの米軍機訓練飛行反対の運動を広げよう。