入所者自治会と懇談

保育園を視察

全療協と懇談

　全国13カ所の国立ハンセン病療養所には約2000人（平均年齢82歳超）が入所。各地の療養所では地域への開放などのとりくみが始まる一方で、国は国家公務員定員削減計画によって職員の大幅な削減を強行し、入所者への医療・看護・介護に大きな支障が生じている。

　朝戸園長の案内で不自由者棟などの諸施設や昨年7月、園内に開設された「花さき保育園」、国立ハンセン病資料館などを訪ね、納骨堂に献花。朝戸園長は、入所者234人の8割が80歳以上と高齢化が進み、看護・介護の手もいっそう必要になるなか、定員156人の看護師が18人欠員になっていると説明。国家公務員の賃金引き下げにより給与面での待遇で、採用が難しくなっていると話した。

　佐川会長は、入所者のうち10人が寝たきりで、食事介助が必要な人59人、認知症も約80人と重度化していることを紹介。「看護・介護職の定員減で非常に困っている。減らさないようにして」と話した。

　昨年、13療養所すべてを訪ねた全療協の神会長は「ハンセン病問題基本法で国は療養の質の向上を図る責任があるが、法の理念、趣旨が政府によって形がい化されている」と批判。職員の定員削減のもとで日常的な介護が悲惨な状況だと指摘し、「私たちは、人間の尊厳を守るために今頑張らなければと、必死にたたかいつづけています。私たちを支え、思いを代弁し、事態を打開する道を開いてほしい」と訴えた。