日付:2013-04-23 |
「しんぶん赤旗」2013年4月23日付より
中国山地に広がる自衛隊空域で年間約200日もの訓練を通告するなど、米軍機が日本全国の自衛隊空域を我が物顔で使用していた―。防衛省が日本共産党の井上哲士参院議員に提出した資料で示された実態(本紙13日付既報)に、「これほど多くの訓練通告を受けても日本側はまったくもの申さなかったのだろうか」(中国新聞16日付)など、驚きと憤りの声が広がっています。
その理由は、中国山地と群馬県上空には米軍の訓練空域が存在しないのに、米軍戦闘機の訓練による爆音被害が拡大しているからです。群馬県によれば、米軍機の騒音・飛行に関する苦情件数が、昨年度は1026件。前年度の600件から倍近くになっています。島根県でも爆音被害が急増し、県内7市町の苦情件数は昨年、過去最多の562件・143日に達しています。
日本共産党の塩川鉄也議員は15日の衆院予算委分科会で、二つの空域には(1)自衛隊の高高度・低高度訓練空域(2)米軍の進入管制空域―が重なっているという構造的な共通点を明らかにしました。