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日付:2011-12-01
国家公務員給与賃下げ法案の廃案をめざす国会前座り込みを激励
この十数年間で国家公務員の賃金は約2割削減された。民間準拠の公務員賃金の引下げは民間賃金が大幅に下がったことが要因の一つだ。労働分野の規制緩和による雇用破壊が、正規社員を減らし不安定雇用を拡大した。さらに自公政権の圧力に屈した人事院の賃下げ計画が拍車をかけた。
民間労働者と公務労働者の賃下げの悪循環を断ち切って、勤労者の所得向上こそ、デフレを脱却し、日本経済の持続的発展の道を開くものだ。