株高、円安がすすむが、一部輸出企業と証券会社、資産家は恩恵にあずかっても、勤労者の所得は増えない。設備投資も増えない。輸入原材料の値上げは、国民生活と中小企業経営を圧迫している。「アベノミクス」の実態は、外資を中心とした投機によるバブルだ。経済と国民生活の二極化が進む。バブルがはじければ、そのツケは国民と中小企業に押し付けられるだけ。

　共同通信の世論調査でも「景気が実感できない」が81.9％。アベノミクスで「所得が増えないと思う」が69.2％。国民が実感できる景気回復は、国民の所得を増やす改革を行うことだ。非正規の正社員化、最低賃金引き上げ、下請いじめの是正など、経済ルールを整備していく。そのために大企業の内部留保260兆円の一部を活用することも重要だ。

　国民から所得を奪う消費税増税は中止し、能力に応じた税負担の税制改革をすすめよう。