日付:2013-05-13 |
西武ホールディングスに対する株式公開買い付け(TOB)を開始した米投資会社サーベラスが、西武国分寺線、秩父線、山口線、多摩川線、多摩湖線の5路線の廃止、球団の売却、8%の人員削減などを提案。西武側が、TOB反対を表明している問題で、日本共産党埼玉県委員会、県議団、西武鉄道沿線の地方議員らとともに、西武ホールディングスと西武鉄道に、路線存続などを要請した。
通勤、通学、観光の足である5路線の廃止や安全にかかわる人員削減が、株価を上げるためだけで提案されている。沿線住民は総意として認められないと声を上げている。地域に役立つ社会的責任の発揮を。5路線を存続し、人員削減を行わないよう求めた。
西武側は、サーベラスが4月に、買い付け予定数を引き上げたことを受け、TOBにいっそう強く反対していくことを説明。「5路線存続は当然堅持する。鉄道は公共性の高いものであり、社会的責任を果たし5路線の利便性の向上をはかり、要望に応えたい」と述べた。
駅のバリアフリー化や全駅への早期のホーム柵設置や、駅舎やロータリーの改修、列車の増発、踏切の改修なども要望した。