日付:2013-06-26 |
日本共産党国会議員団が、中小企業家同友会全国協議会(中同協)から「2014年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」について説明を受け、懇談。佐々木憲昭衆院議員と、大門実紀史参院議員らとともに出席した。
同提言には、重点要望として、中小企業憲章を国会決議とし、その内容を実現することや、資金繰り・仕事起こし、地域密着の防災対策の拡充などがあげられている。また、消費税率引き上げについては、「さらなる滞納を招き、中小企業家自身の生活を脅かすことになる」と指摘している。
懇談の中では、〝アベノミクス〟の効果が中小企業には波及しておらず、逆に輸入材料などの資材価格高騰として跳ね返ってきている現状や、東日本大震災の被災地では、既存企業の業態転換や事業の多角化などを支援する施策の創設が求められていることなどが出された。
日本再興戦略の柱の一つが〝中小企業〟。提言をしっかり受け止めたい。