日付:2013-07-03 |
原発問題福島県民連絡会と、ふくしま復興共同センターが、7月8日に施行される原発の新規制基準をテコにした再稼働をやめ、原発ゼロをただちに決断するよう、経済産業省と原子力規制委員会に要請。菅原一秀経済産業副大臣への要請に、笠井衆院議員とともに同席した。
連絡会の早川篤雄代表は「福島第1原発の事故は収束しておらず、危機的状況が続いており、福島県民、とくに避難する15万人は不安の中で暮らしている。こんな事故が全国で繰り返されてはならない。ただちにゼロを」と訴えた。
原発問題住民運動全国連絡センターの伊東達也筆頭代表委員(元党福島県議)は「フィルターベントの設置を猶予したり、場合によっては60年運転が可能になるなど、IAEA(国際原子力機関)がダメだといっている肝心な問題がイロハのイから欠けている」と、新基準の問題点を指摘した。
菅原副大臣は「福島の現地のみなさんからお声をいただいたことは、茂木敏充経産相に伝えておく」などと応じた。