日付:2013-07-09 |
過去最大規模の被害となった大震災による宅地地盤被害。これまで仙台市、福島県いわき市、茨城県東海村、栃木県那須烏山市などで実態調査と被災者の要望を聞いてきた。今までにない災害だからこそ、従来の枠組みを超えた支援策が必要だと政府に求めてきた。
平野達男防災担当相は「できるだけ支援をお願いしたいという強い要望を受けている。国交省で検討されている」と答えた。市村浩一郎国交省政務官は「一刻もはやく復旧・復興に資するような対策を打ち出してまいりたい」と答弁(2011年8月23日災害対策特別委員会)。このような国会論戦と被災者の運動が、復興交付金の基幹事業として「造成宅地滑動崩落緊急対策事業」の創設につながった。
それでも被災者の負担は残る。「被災者の中で、家を建て直せる人とそうでない人の差が出ている。このままでは取り残される被災者が生まれる。『住宅など個人の資産への税金投入はできない』という国のやり方に問題がある」。このことを国会で指摘してきた。
被災者の負担軽減のために、造成宅地復旧支援策にも活用できるように震災復興特別交付税の増額を要求。新藤総務大臣は「要望があれば答えるようにしたい」。また「取り崩し型復興基金」の積み増しについても「需要や必要性をチェックしながら、必要なら対応していきたい」と答弁。(2013年2月15日総務委員会)
住宅再建なしに生活再建はない。引き続き「震災復興特別交付税」の増額や「取り崩し型復興基金」の増額、復興交付金に伴って交付される「効果促進事業」の柔軟な運用など被災自治体への財政支援拡充に力を尽くすとともに、「被災者生活再建支援金」の500万円への増額を実現していきたい。