記事一覧
日付:2011-12-07
国会行動埼玉デーの国会内集会を激励
雇用破壊を生み出した労働者派遣法改定案の「骨抜き」と国家公務員賃下げ法案が同時に強行されようとしているのは偶然ではない。民間労働者と公務労働者の賃下げの悪循環で喜ぶのは、政府と財界・大企業だ。
国家公務員賃下げ法案は、国家公務員だけでなく、600万人以上の労働者に影響を与え、デフレ加速で日本経済に否定的影響を与える
人事院も「人勧は580万人に影響」と認め、国家公務員(自衛隊含む)約60万人、地方公務員約280万人、独法・大学法人約80万人、私立学校・民間病院等約160万人を挙げている。さらに、人勧を参考に賃金決める中小企業も少なくない。日本経済に深刻なデフレをもたらし、悪循環を生み出すだけだ。
集会後の議員要請に訪れた、埼玉土建の代表(左)と埼商連の代表(右)