日付:2013-09-19 |
日本共産党18号台風災害対策本部として、内閣府政策統括官(防災担当)に緊急の申し入れ。
京都などの豪雨災害とともに、北関東の竜巻被害についても要請した。災害救助法や被災者生活再建支援法が適用されない自治体があり、同一災害であるにもかかわらず、支援策に地域差が生じている。是正を求めた。
政策統括官は「国と地方の役割分担がある」などといって、被災者生活再建支援法の対象世帯拡大に後ろ向きだった。去年、防災担当副大臣は前向きの答弁だったので後退は明らか。改正災害対策基本法は「(災害発生時には)被災者の援護を図る」と明記。政府をこの立場に立たせよう。