郵政産業労働者ユニオン（郵政産業ユニオン）の役員と懇談。吉良よし子参院議員とともに参加。

　郵政グループ全体で非正規雇用社員が20万人以上という。正社員化は切実だ。郵政グループは来年4月から「新一般職」導入を計画。転居をともなう転勤がない代わりに最高でも年収が470万円程度までしか上がらず、安倍政権がねらう「限定正社員」制度の先駆けではないかとの懸念が広がっている。パワハラや過酷なノルマなど職場の労働実態も深刻だという。

　日本郵政と米保険大手アフラックとの提携問題では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）とかかわって、ユニバーサルサービスとしての郵政事業が守られなくなる危険性がある。

　今の政治のゆがみからくる矛盾もある。引き続き国会でがんばりたい。