日付:2013-09-24 |
「しんぶん赤旗」9月24日付より一部転載
災害対策/現場へ急行/支援に全力/柔軟な災害認定求める
列島各地で激しい被害をもたらした台風18号。
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日本共産党は台風が日本列島に上陸した16日に、山下芳生書記局長代行を本部長とする18号台風災害対策本部を設置。滋賀県内の被災地を駆け巡った山下議員をはじめ、倉林議員、穀田議員、井上哲士参院議員、塩川鉄也衆院議員らが被害調査を行い、台風上陸から3日後の19日には緊急要望をまとめ、〝すべての被災者を支援対象に″など、政府に申し入れました。
日本共産党国会議員団の迅速な対応は、今夏の異常気象で各地にさまざまな被害をもたらした豪雨・竜巻災害でも発揮されています。
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埼玉県越谷市、栃木県矢板市などで発生した竜巻被害では、塩川議員、紙智子参院議員が被害調査。被災した住民らから、今後の生活再建のメドが立たないことに不安の声があがっていました。
自宅の応急修理に追われる越谷市の女性(74)は「行政の支援が受けられるかどうかさえわからない。どれだけ自己負担になるのか…」と不安な胸の内を明かします。
竜巻被害では、屋根が吹き飛ばされ、その後の豪雨で家財道具もつかえないなど、居住が困難な状況なのに、「全壊」「大規模半壊」の対象となりにくいのが実態です。
竜巻被害を受けた関係自治体の日本共産党議員団は塩川議員とともに、さっそく政府交渉を実施。「被災者の実態に合わせて被害認定基準を見直すべきだ」と迫り、政府側の担当者も「竜巻等突風対策局長会議を開催し、検討していく」と応えざるをえない場面もありました。
塩川議員は言います。「日本共産党国会議員団は東日本大震災での液状化被害に対する柔軟な災害認定など、被災者一人ひとりの生活再建を基本にすえた制度の確立を政府に一貫して求めてきました。こうした運動や論戦の積み重ねが現実の政治を動かす力となっていると思います」