日本機関紙協会と全労連、日高教、新聞労連、全建総連、新日本婦人の会などの団体の代表が、総務省と日本郵政に「第三種郵便物定期調査」に関して改善を要請。同席した。

　第三種郵便は、新聞・雑誌等の定期刊行物の郵送料を安くして、購読者の負担の軽減を図り、その入手を容易にし、国民文化等の発展に寄与する大切な制度。2008年に発覚した制度の悪用事件を契機に、制度の「適正運営」のためとしながら、定期調査で不当な対応が相次いでいる。　

　機関紙協会の代表らは、窓口担当者が書類をつんだままで手続きしない不適切な対応があった、担当者がデータ提示だけでは納得せず「読者の名簿の提示をもとめられた」と執拗な調査の実態などをしめし告発。調査の際のこうした一貫性のない、執拗な要求に「イヤになった」と認可とりさげる事態もうまれており、第三種郵便制度を後退させかねないとして是正をもとめた。

　個別の対応者の問題ではない。ユニバーサルサービスの不可分の要素の保障が問われている。郵政の経営姿勢が、総務省の指導・監督が問われる問題だ。改善を。