日本共産党と民主、生活、社民の4野党が、地方自治体の非常勤職員に各種手当を支給できるようにする地方自治法改正案を衆院に共同で提出。日本共産党など野党6党が同様の法案を通常国会中の5月に参院へ共同提出しましたが、審議されずに廃案となっていた。

　現行法では、非常勤職員については「報酬」と交通費などの「費用弁償」の規定しかなく、常勤職員なみに働いていても能力や時間外に伴う各種手当はほとんど支給されていません。改正案は、「常勤の職員又は短時間勤務職員に準じる者」に諸手当が支給できると明記。これにより非常勤職員に対する時間外手当、期末手当などの支給が可能となる。

　この間、国会質疑などで、地方自治体の臨時・非常勤職員の処遇改善を繰り返し求めてきた。自治体では臨時職員が現場の業務の中核を担っている。待遇改善を一歩でも前に進めることが改正点だ。