全国生活と健康を守る会連合会が、松本文明総務大臣政務官に行った要請行動に同席。

　要望項目は「生活保護基準引き下げに伴う住民税非課税基準の引き下げはしないこと」「自治体が実施する福祉灯油制度に助成すること」。参加者から、北海道や新潟での灯油高騰への不安の声やワーキングプアや高齢世帯への課税強化に対する危惧の声が紹介されました。

　松本大臣政務官は「市町村から声をあげてもらうことが大事」「ワーキングプアの暮らしが大変なのはよくわかる」などと回答。

　私は「過去、灯油高騰のときに自治体の福祉灯油制度に対する特別交付税措置を行った。今回も是非実施を」「低所得者への負担増を行わない取り組みを」と重ねて要請しました。