日付:2013-12-01 |
東京都内で行われた原発問題住民運動全国連絡センターの第27回全国総会であいさつ。
被災者、被害者を置き去りにして原発再稼働、原発輸出に動いているのが安倍自公政権。被害者には賠償、除染の金を出さず、一方で貸し手責任のある大銀行には担保なし融資を担保付社債に切り替えている。容認できない。
安倍首相は、原発輸出のセールスマン。今国会でトルコ原子力協定の採決を狙っている。地震国のトルコに対して原発を売り込む姿勢に、原発事故への無反省がはっきり現れる。
今政府が行うことは、汚染水対策に英知を結集することであり、事故収束宣言を撤回し、当事者能力のない東電は破たん処理、一時国有化して必要な対策に国が責任を持つことであり、メガバンクやゼネコンなど原発利益共同体に責任を求めることだ。
原発問題で重大なのは、秘密保護法案だ。原発情報をはじめ秘密の範囲が無限定に広がり、公務員だけでなく国民も処罰の対象になることが国会審議で明らかになってきた。赤嶺議員は、原発事故時、政府の情報収集衛星の写真が「秘密保全」を理由に、自治体にも東電にも提供されなかったことを追及。政府は災害対応より秘密保全を優先。安全保障とさえ言えば何でも秘密にできるということになる。
11月25日の福島の地方公聴会でも、与党推薦を含めた7人全員が法案に反対、慎重の意見陳述を行った。馬場波江町長も「SPEEDIの情報がいち早く公開していれば被ばくを避けることができた。法案については、情報公開優先の慎重な対応をしながら議論を尽くすことが必要」と述べている。
いま国民多数が反対の声を上げ、8割、9割が慎重審議、今国会での採決を急ぐなと言っているときに、与党が数を頼みに衆院で採決を強行したことは、民意を抑え込もうという法案そのものの危険性を示している。しかしこの暴挙は、国会では多数だが、国民の中では少数でしかない安倍自公政権の弱さをあらわすものだ。参院では野党が一致して慎重審議を求めている。国民と力を合わせて、秘密保護法案を廃案に追い込み、安倍暴走政治にストップをかけるために全力を挙げたい。