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日付:2011-12-20
党国会議員団と障害者・患者団体との懇談会
日本共産党国会議員団と障害者・患者団体との懇談会開かれ参加。多くの参加者から、障害者自立支援法廃止後の新法制定や、現行の障害者関連施策の改善などに対し要望や党への期待が相次いで出された。
自立支援法廃止後の新法制定に向け、政府の障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会は8月末、「骨格提言」を取りまとめ、新法の法案は、来年の通常国会に提出される予定。
「骨格提言」に盛り込まれた、利用者負担の原則無償化や地域間格差の是正などはこれまで党が取り組んできたことと一致している。
懇談では「『骨格提言』は日本の障害者福祉を一気に変えるのではなく、段階的な前進を求めている。新法でその方向を定めながら時間をかけて転換していくもの」「日本共産党に国会内で要として役割を発揮してほしい」「障害者施策の革新的な動きとなるよう、『骨格提言』に基づいて新法が制定されることが最大の願い」などの要望が出された。