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日付:2011-12-21
仮設住宅に郵便ポスト51本を設置/総務省が報告
仮設住宅入居者らが求めていた敷地内のポストの設置をこの間、国会で取り上げてきたが、総務省から、岩手・宮城・福島の被災3県の仮設住宅敷地内に51本の郵便ポストが設置されたと報告があった。
日本郵政によると、被災3県の郵便ポストは3288本でしたが、うち539本(福島原発の警戒区域の未把握分は除く)が倒壊など震災の被害にあった。震災後設置された郵便ポストは112本で、うち仮設住宅敷地内に51本が設置された。今後も郵便ポスト40本(同15本)を設置する予定。
10月の衆院郵政特別委員会で、被災地での郵便機能回復が急務であり、住民のニーズを把握しながら仮設局舎・ポストの設置を急ぐよう要求。川端達夫総務相は「最大限努力してもらうよう(日本郵政に)要請する」と答弁していた。
総務省は日本郵政の対応について、住民ニーズの把握が「受動的な対応」となっていたと指摘。郵便ポストは、地元から設置の申し出があれば日本郵政が原則設置する方針であることを明らかにした。