日付:2014-01-09 |
群馬県庁内で、日米共同訓練へのオスプレイ参加問題の記者会見をおこなった。
1)相馬原演習場立地自治体の首長は、住民の安心安全を守る立場から、オスプレイの安全対策を取り決めた日米合同委員会合意の遵守を求めている。しかしオスプレイが相馬原飛行場を使うことになれば、離発着にあたっては「場周経路」(←クリックでPDFが開きます)を飛行することになるが、その直下には民家だけでなく学校や病院もある。日米合同委員会合意には、学校や病院の上空の飛行は避けるとあるので、結局相馬原飛行場をオスプレイが使うことになれば、合意違反になることは明らか。中止しかない。
2)新「防衛計画の大綱」では、CH47輸送ヘリを補完、強化するものとして自衛隊によるオスプレイの導入を打ち出した。 CH47を運用している陸自部隊は、第一ヘリコプター団(千葉県)、西部方面ヘリコプター隊(佐賀県)、第12ヘリコプター隊(相馬原)の三つ。群馬県もオスプレイ配備の対象となる可能性は否定できない。そうなれば米海兵隊オスプレイの訓練移転先にもなりうる。
3)群馬県は、低空飛行訓練ルートの「ブルールート」 、米空母艦載機の訓練エリア、米軍横田基地所属のC130戦術輸送機の編隊飛行訓練エリアという米軍機被害の「三重苦」を被っている。米本土でも人工密集地上空では訓練飛行は行わない。横暴勝手な訓練飛行は中止しかない。少なくとも国として騒音測定器の設置、訓練の事前通知は、ただちに行うべき。
以上、報告しました。ぜひ国会で追及するとともに、住民運動、自治体の取り組みを広げていきたい。