日付:2014-01-20 |
党国会議員団経済産業部会の倉林明子参議院議員とともに、長野県飯田市における再生可能エネルギー普及の取り組みについて調査。
調査のポイントは3つ。
1)市民が主導した太陽光発電事業に、地域金融機関が参画することで、「地域内資金循環」の仕組みが生まれたこと。その経緯と課題について。
2)持続可能な地域発展のために、再生可能エネルギーの利益を享受する第一義的な権利は、地域住民にあるとの観点を明記した「地域環境権」条例を飯田市が制定。その趣旨と具体化の状況。
3)地域住民が主体となった「認可地縁団体」を活用した小水力発電事業の構想について。
原発ゼロ、再生可能エネルギーの急速な普及のために、しっかり学んできます。
地球温暖化対策に取り組むNPOから出発したおひさま進歩エネルギー株式会社。原亮弘社長にお話を聞きました。市民などが出資したファンドにより設置された、かなえみつば保育園の太陽光発電設備を見学(写真)。飯田市が20年の長期契約で公的施設への設置を支援したことが、市民出資を促す契機となりました。
このような飯田市の積極的関与が、地域金融機関の出融資を促すことにもつながったといいます。
飯田市では、地球温暖化対策課の田中克己課長補佐からヒアリング。「地域環境権条例」の説明を受けました。市民の財産である地域の再生可能エネルギーは、市民が地域づくりにいかすものという「地域環境権」を市民に賦与するのが、この条例の主旨です。事業への信用補完など、市による積極的支援策を明記するとともに、事業の公共性、事業性を審査する「飯田市再生可能エネルギー導入支援審査会」の役割が重要だということです。
再生可能エネルギー普及の課題として
1)木質バイオマスは、規格の統一など国等による一定の条件整備があれば、さらなる普及が可能。
2)分散型エネルギーは、系統接続がボトルネックになる。コストや配電技術など問題点の洗い出しが必要。
今後の国会論戦に生かしていきたいと思います。