日付:2014-02-24 |
日本共産党豪雪対策本部が、国会内で会合を開き出席。同日農水省が発表した被害農家にたいする支援策について担当者から説明・報告を受けた。
支援策は倒壊したビニールハウスの撤去・再建費用の3割を国が補助。被災者向け融資は5年間無利子化、被災した農業法人の雇用維持支援などを盛り込んでいる。
党対策本部として20日に、倒壊ハウスの撤去費用の助成を含む農家再建に向けた踏み込んだ支援策を示すよう求めていた。
志位委員長からは「近年まれに見る集中的な被害があったわけで、(助成の)3割という負担割合も『(被災農家が)立ち直っていくうえで、それでいいのか』という検討が当然必要です。追加対策の検討のなかに含めてほしい」と、いっそうの支援拡充を求めた。
会合では、被害状況の視察・調査の報告も行われ、引き続き支援の拡充を求めていくことを確認した。