日付:2014-06-03 |
中小企業家同友会全国協議会(中同協)の「中小企業憲章・条例推進月間キックオフ集会」であいさつしました。
中小企業家同友会のみなさんは、中小企業憲章の国会決議実現を求めるとともに、自治体の中小企業振興策の推進に取り組んできました。
中小企業振興基本条例が全国200以上の自治体で実現していますが、中小企業家同友会の各地での奮闘の結果でもあります。自治体が中小企業振興策に本気になるにあたって重要な転機は、中小企業悉皆調査。墨田区の経験が証明しています。地域の中小企業の値打ちを自治体職員が肌で感じることができるからです。そして行政や金融機関などの支援機関と中小企業者が一体となって政策を立案する産業政策会議の運営が重要です。振興条例、悉皆調査、産業政策会議の3点セットが要。中同協の提案をぜひ生かしていきたいと思います。
営業破壊の消費税増税、外形標準課税には断固反対です。