日付:2014-06-18 |
中小企業家同友会全国協議会(中同協)の代表から「2015年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」を受けとり、懇談した。
中同協からは、大橋正義政策委員長、松井清充専務幹事、石渡裕神奈川県中小企業家同友会代表理事、板橋和彦政策副委員長、瓜田靖政策局長、中平智之主任事務局員が参加。党国会議員団からは、わたしの他に佐々木憲昭衆議院議員、倉林明子参議院議員らが出席した。
提言では重点要望として、「中小企業憲章」を国会決議とし、その内容を実現することや、地域密着の復興・防災対策の推進、エネルギー政策の転換により原子力や化石燃料に依存しない社会を創造することなどがあげられている。
合わせて、同会が五月に実施した「消費増税影響アンケート」では、6割の企業が増税の影響が出ていると回答。仕入価格の高騰も加わり、「5万社が赤字に転落する恐れ」との試算結果も紹介されていた。
懇談では、今国会で成立が見込まれている小規模企業振興基本法案を地方自治体の中小企業振興条例と結び付け、小規模企業支援策の拡充につなげたいとの期待や、消費税のさらなる増税や〝中小企業狙い撃ち〟の外形標準課税対象の拡大が検討されていることへの批判などが出さた。