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日付:2012-01-08
新春随想/住宅・生活再建へ尽力
「しんぶん赤旗」1月8日付、首都圏版に掲載
首都圏でも多数の被災者が生まれた東日本大震災。その被災者が、生活再建支援を求める運動に立ち上がっています。
「東海村南台団地滑動崩落・液状化被災者連絡会」(茨城県)は、地割れ、陥没を起こした宅地の原状回復などを求め、ホームページを公開し、被災者ニュースを発行するなど活動しています。
また、液状化被害の被災者団体「南栗橋復興の会」(埼玉県久喜市)は、被災者アンケートに取り組んでいます。家屋の傾きを直すのに多額の費用がかかり、大規模半壊でも復旧を断念している世帯があるなどの実態が浮き彫りになりました。
党国会・地方議員団は、このような被災者と連携して活動し、「造成宅地滑動崩落緊急対策事業」や「液状化対策推進事業」の創設につなげました。会のみなさんも「希望が見えてきた」と語っていました。
もちろん、それでも被災者の負担は残ります。住宅再建、生活再建のために力を尽くす決意です。
一方、首都圏の被災者の避難状況について、国が全く把握していなかったことは重大です。国がつかんでいるのは、岩手・宮城・福島の避難者数だけ(合計で約33万人)。私が「特定被災区域」のある首都圏四県の避難者数を要求したところ、昨年末に国の回答がありました。
茨城県の避難者数は1850人(12月5日現在)、千葉県772人(12月1日現在)、栃木県339人(12月20日現在)、埼玉県はゼロ。首都圏でも多数の避難者がいることが初めて判明しましたが、知人宅に身を寄せている避難者などは、ここに含まれていません。
また久喜市は避難世帯に家賃補助を実施しているのに、埼玉県の報告が「ゼロ」というのは合点がいきません。避難者の実状をつかみ、しっかりとした支援策につながるように働きかけていくものです。