日付:2014-07-16 |
全国原子力発電所立地市町村議会議長会定期総会に出席、あいさつしました。
安倍首相は「原子力規制委員会が世界で最も厳しいレベルの規制基準に適合すると認めた場合に再稼働を進める」といいます。でも「世界最高レベル」といいながら、設備基準として「コアキャッチャー」といった過酷事故対策の設備は義務付けられていません。
また「避難計画」は規制基準には入らず、自治体任せで国は応援するだけ。
1)立地地域の自治体の避難計画だけでは不十分。避難を受け入れる側の自治体の計画が必要なのに、その計画は立てられていない。ましてや県域を超える場合の調整は進んでいない。
2)福島第一原発事故は、3年を超える避難生活を住民に強いるものとなっている。でもそのような事態を想定した長期の避難計画はつくっていない。
3)病院や高齢者・福祉施設の入院患者、入所者の避難計画及び避難受け入れ計画はない。
東海第二原発の30キロ圏には、入院患者・入所者を抱える病院・福祉施設が317か所あり、定員は2万3千人に上ります。しかし茨城県の防災計画では「施設の管理者が避難計画を作成する」。そんなことは、無理です。
住民の安全を第一に考えれば、再稼働の条件はありません。
いまこそ原発に依存しない地域振興策を真剣に考えていく時ではないでしょうか。