「隠すな！情報保全諮問会議7・17官邸前行動」に参加、あいさつしました。

　集団的自衛権行使と秘密保護法は一体です。政府は「経済的な打撃を受ける」「日米同盟が揺らぐ」ときには、武力行使を行うとしました。過去一度も米国の戦争に反対したことのなかった日本です。米国から協力を求められたら断れません。また、ホルムズ海峡が機雷封鎖されたら「経済的な打撃を受ける」として、武力行使に道を開くことになります。戦前の日本は「満蒙は日本の生命線」といって侵略戦争に突き進みました。今度は「ホルムズ海峡は日本の生命線」といって戦争の道に踏み出すことになるのではないでしょうか。

　国民を戦争に動員するために、教育とメディアへの介入とともに、国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法の具体化を図ろうとしていることは重大です。集団的自衛権行使の判断基準は特定秘密となって、国民は本当の理由もわからず、戦争に巻き込まれることになりかねません。政府の狙う法「改正」には、有事法制である国民保護法も含まれています。「後方支援」といって動員体制がいっそう強化される危惧があります。きっぱりと撤回させましょう！

　安倍首相は「集団的自衛権行使は抑止力になる」といいますが、かえって軍事対軍事の悪循環になります。戦争を「抑止」するというのなら、その一番の力は憲法九条です。戦後の歴史が実証済みです。

　日本共産党は社民党や無所属議員と一緒に秘密保護法廃止法案を提出しました。主権者国民のたたかいが安倍暴走政治を包囲しています。この力をさらに大きくして、戦争する国づくりにストップをかけましょう！