日付:2014-07-17 |
全国離島振興市町村議会議長会の政党懇談会に参加、あいさつしました。
私も議論に参加した改正離島振興法。その内容にも合致した議長会の「離島振興に関する要望」には、しっかりお応えしたいと思います。
離島活性化交付金の拡充、離島航路・航空路運賃支援、農産物などの輸送費支援、地方交付税など地方財政措置の改善に取り組んでいきます。
離島振興にあたって私が懸念しているのが、日本創成会議の「自治体消滅論」。「地方創生本部」を立ち上げる政府の施策にそのまま日本創成会議の提言が反映されています。
論点の中心は、地方の「コンパクトシティ」「地域拠点都市」が人口の受け皿となって、若者の大都会への流出を防ごうというもの。でもこの発想は、中山間地、離島からの「撤退」が前提にあります。欧州の「コンパクトシティ」は都市内部の作り変えであり、農山漁村から都市への撤退ではありません。
「撤退論」は、財政難を理由にしています。「財政が厳しい中で、いなかに住むのが悪い」と言わんばかりです。この立場に立てば、際限なく「撤退」することになり、最後には東京しか残りません。
しかし、中国地方などでは、地方回帰の動きが起こっています。東日本大震災以降に顕著な変化となって表れています。地方に魅力を感じる「田園回帰」が生じているといいます。新たな動きを捨象した空論では、地域活性化ははかれません。
地域資源を活用した地域振興策にこそ未来があるという実践例に、大いに学んでいきたい。
離島振興に逆行する道州制、TPP参加には断固反対です。