党国会議員団男女平等推進委員会が、党女性委員会と連名で、内閣府に対し、7月末が期限の国連女性差別撤廃委員会への政府報告にあたって、女性差別撤廃条約の批准国としての責任を果たし、条約を全面実施するよう申し入れた。

　女性差別撤廃条約が国連で採択されて35年、日本が批准して来年30年を迎える節目の年。日本の男女平等度は世界105位と世界から取り残されている。前回の女性差別撤廃委員会からの最終見解を真摯に受け止めるよう求めた。

　女性差別撤廃委員会から追加報告が求められた民法改正については、最高裁で違憲判断がなされた婚外子の相続差別のみ改正された。夫婦同姓を強制する規定などもただちに是正することが締約国の義務。

　2020年までにあらゆる分野で指導的地位に占める女性の割合を少なくとも30％にするという政府の目標を達成する上で国が率先して国家公務員の女性管理職を登用するとともに、長時間労働や非正規雇用などの女性の働き方を改善するよう要望。公的保育の拡充など男女がともに安心して子育てしながら働き続けられる社会的条件の整備を求めた。

　対応した内閣府の池永肇恵審議官（男女共同参画局担当）は「めざす方向は一緒です。公務員も働き方を変えて、女性の登用を増やしていきたい」と答えた。