日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）と党国会議員団は、被爆者切り捨ての原爆症認定制度を抜本的に改定する問題で懇談。

　原爆症認定集団訴訟で連敗した国は2008年に新基準を導入した後も、申請の却下を繰り返している。厚労省が昨年12月に改定したさらに新しい基準のもとでも原爆症として認められなかった原告が、熊本地裁で国の却下処分を取り消す判決を勝ちとっている。

　日本被団協は、厚労省が司法の判断を無視し続ける現行の認定制度を廃止して、被爆者手帳を所持する全員に、障害の程度に応じた手当を支給するべきだと提言を示している。

　参加者からは「被爆者は、原爆の放射能の影響を受けているから手帳をもらっていると思っています。国は、被爆者を苦しめる病気が、原爆の被害によるものだと認めるべきです」などの声があがった。