「しんぶん赤旗」7月24日付より

　ＮＨＫの籾井勝人会長は22日、次期経営計画（2015～17年度）期間中の受信料値下げについて「財政的には重い3年間であり、とても受信料値下げまではいかない」との見解を示しました。老朽化か進む放送センター（東京都渋谷区）建て替えのための費用がかさむと見込んていることを理由に挙げています。

　ＮＨＫは25年の完成を目指し、放送センターの建て替えを計画しており、建設費用は3400億円程度が見込まれている中。積立金は約1000億円にととまっているとしています。

　籾井会長は、受信科値下げが困難な理由として、20年の本放送開始に向けた高精細の「8Ｋ」の研究開発活用や。放送と通信を融合させた新サーピスヘの投資が必要になっている点も指摘しました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は衆議院総務委員会で、「建設計画では内容や時期、費用にふれらていない。建設資金について視聴者は何も知らされていない。それで受信料の負担だけをお願いするというのは納得がいかない。」「非営利のＮＨＫが子会社を通じて営利事業を行うというゆがみの問題が問われている」と指摘しています。