新潟県十日市町池谷地区で関口芳史市長や十日市町地域おこし実行委員会役員、地域おこし協力隊メンバーなどのお話をお聞きしました。

　都会から中山間地に移り住んで1～3年間、地域づくりの活動に取り組む「地域おこし協力隊」。その経費については特別交付税措置が行われます。全国で約1千名が活動しています。

　「集落がなくなっていくのが嫌だった。大切なものが残っている地域を残したい」「豊かな自然の中で起業したい」など、協力隊メンバーの意欲あふれる活動が紹介されました。

　もちろん住宅がない、安定した収入の確保が難しい、集落の維持を考えた場合に欠かせない出身者のＵターンはなかなか見通せないなど、一つ一つの課題の解決が求められています。

　十日町市の鉢集落にある廃校を使った、体験型空間絵本美術館「鉢＆田島征三　絵本と木の実の美術館」。紹介リーフのタイトルには「学校はカラッポにならない」とあります。流木などを使った作品が、体育館や教室いっぱいに広がっています。

　教室の黒板には、9年前の廃校時の子どもたちの落書きがそのまま残っていました。

　地域おこし協力隊退任者の方から自らの経験についてお話を伺いました。皆さんがこの地域に定住しようとしています。

　「いなかで生活したいと思って応募し、首都圏から夫婦で来た。こちらで子どもが二人生まれた。都会に合う人といなかに合う人がいると思う。棚田で作った米を都会で販売したい」

　「いなかに住めて満足。地元の世話役の人にとてもお世話になった。彼女も、むらの人が親族のように歓迎してくれたので、気にいってくれた。山菜を都会で売ったり、アウトドアガイドの仕事を確立したい」

　「農業問題に関心があった。十日町市は年齢制限がなかったので、59歳の私も応募できた。地元産の豆を使った商品化に取り組んだり、学校給食の自給率向上で地産地消の強化を具体化してきた」

　「3・11をきっかけに、両親の出身地でなじみの十日町市で協力隊を始めた。農産物の生産者グループをつくって、飲食店や直売所に納品、出荷する取り組みを行ってきた。今は十日町市の中心市街地で、地元産品を使ったレストラン経営をはじめた」

　協力隊員の意欲に、こちらが励まされました。このような力を引き出す受け入れ側の住民組織の役割も重要です。地域のニーズを把握した計画の練り上げが大切だと感じました。

　「中山間地の集落機能維持は、農業者が担っている。直接支払制度の変更やＴＰＰは不安材料だ」といった意見も寄せられました。