自治労連都道府県職と党国会議員団総務部会との懇談会。テーマは、集団的自衛権、地方公務員給与、地方財政、地方分権改革、成長戦略など多岐にわたりました。

　「自治体職員の自衛隊研修がはじまっている」「大阪では公営住宅のＰＦＩ活用がすすんでいる。人権上、防災上の観点から余裕をとった住宅配置が変更され、空きスペースで民間活用が進む」「非正規職員の権利が保護されていない現状がある」「行革プランによる人減らしは限界。いまは施設の統廃合。施設情報をデータベース化し一元管理を行う、新たな行革の動きが始まっている。住民福祉の増進の観点が欠落しているのではないか」など現場の具体的な課題が提起されました。

　今後の活動に活かしていきたいと思います。