薬物依存症者の家族や支援者らでつくる全国薬物依存症者家族連合会（薬家連）のみなさんとともに、国の薬物依存症対策や危険ドラックについて、厚生労働省、内閣府、法務省の担当物にそれぞれ対応状況を聞き、意見交換。

　乱用者の急増が問題になりている危険ドラッグについて、民間の依存症回復施設「茨城ダルク」を運営する岩井さんは、「薬物依存症という病気てあることをしっかり啓発してほしい」と、患者を冶療につなげるための支援の充実を求めた。一方、薬物依存症に関する相談機関は少なく、家族からは「地域の精神保健福祉センターは、対応してもらえるまで1ヵ月待ち」などの現状も報告された。

　厚労省の担当者は、治療に有効なプログラムの全国への普及ととともに、家族への研修や支援を積極的に行いたいと応じ、また、薬物事件をおこした受刑者らを対象に刑の執行を一部猶予し、社会内で依存症からの回復をうながす「刑の一部執行猶予制度」が2016年6月までに施行されるにあたり、出所後の患者の受け入れ体制や刑務所との連携などについて課題が出された。