今回の安倍内閣改造、自民党役員人事は、「海外で戦争する国」づくり、消費税10％増税、原発再稼働を推進するため。このような米国、大企業サイドの政策には、国民はいずれも反対だ。
国民要求に逆行する政治に対して、正面対決していく。安倍内閣打倒の国民的大運動を広げていきたい。
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