日付:2014-09-24 |
2014年産の米価が暴落している問題。党国会議員団として、西川公也農水相にたいし、過剰米対策や「米直接支払交付金」の半減措置の「撤回」など政府として対策に取り組むよう文書で申し入れた。高橋ちづ子衆院議員と、井上哲士、田村智子、倉林明子の各参院議員も参加。
応対した小泉昭男副大臣は「要望をしっかり受けとめ大臣と相談していきたい」と答えた。
申し入れ書は、「来年の作付けの見通しがたたない」などのコメ生産者の悲痛な声を紹介。「米直接支払交付金」の半減と4年後の全廃措置を安倍政権が実施したことで、経営の見通しが立たずにすでに離農が進んでいるとして「(今)何も手をうたなければ、大規模農家を含め雪崩を打つような離農をもたらし、食料自給率のいっそうの低下を招く」と指摘している。
政府が進めてきた市場原理に主食のコメの価格を委ねるやり方は「日本の農業農村を根底から破壊する」と批判し
(1)過剰米の市場隔離をはじめ、需給調整に直ちに乗り出す
(2)今年度の直接支払交付金の半減措置を撤回し、農家の経営安定対策をとる
―――ことを求めた。